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【ニュース】政府がマイナンバーと個人口座の紐付けを検討しているようです。(危険)

政府が今後災害発などに発生するかもしれない「給付金申請」業務を迅速に行うため、マイナンバーカードと個人口座などの個人情報を紐付けすることを検討しているようです。

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

産経新聞より引用
おおもとのアイコン画像おおもと

マイナンバーと個人口座の紐付けは危険では?

すでに導入されているアメリカや韓国ではマイナンバーを使った「なりすまし」による犯罪が起きているようです。

マイナンバー制度は、事業者に重い負担を課すものであって、便利になることは一つもありません。

むしろ、マイナンバー制度が導入されているアメリカや韓国では、マイナンバーを使った「なりすまし」によるクレジットカードの作成や税金の還付金をだまし取るといった犯罪が多発しているなどの報道もあります。

このような、国民にとって大きな不利益を課すマイナンバー制度の目的は、国家による国民監視です。

特定個人情報(マイナンバー制度で得られた情報)の提供範囲について破壊活動防止法など、いわゆる公安活動におけるマイナンバー情報の利用が可能となっています(番号法19条12号、同法施行令26条、同施行令別表)。このことは、警察や税務署等の国家権力が、常にマイナンバー制度によって得られた情報にアクセスし国民を監視することができることを意味しています。

2015年9月3日、番号法の一部が改悪されました。この改悪により、2018年1月以降は、マイナンバーが預金口座にも適用されることになります。今のところは、任意ですが、いずれは、強制的にすべての預金口座に適用され、国民の財産まで国家が把握するという制度になる危険性もあります。

本来、私たちは、他人に知られたくない情報を秘匿する権利である「プライバシー権」を日本国憲法により保障されています。マイナンバー制度は、国家権力による個人情報の強制的な取得であり、個人情報の流出と拡散、個人情報の不法利用をもたらすものです。このような危険な制度は早期に中止されなければなりません。

京都第一法律事務所より引用

京都第一法律事務所さんの記事の内容を読んでマイナンバーと「個人情報を紐付けしたい!」と思う人はいないと思います。

個人的な意見ですが、マイナンバーと個人口座の紐付けは絶対にやめてほしいです…

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